老後のお金、大丈夫?
人生と幸福とお金

老後を見すえた資金の計画をしよう

年金とは

明治8年(1875)に発足した海軍の軍人のための恩給制度である「海軍退隠令」が、日本の年金制度の始まりであるとされています。翌明治9年(1876)には「陸軍恩給令」も公布されました。恩給制度とは、旧軍人、警察官、文官、教育職員などの公務員が公務中のけがや病気で退職したり死亡したときに、国が本人や遺族に年金等の給付を行う制度です。民間労働者の年金制度は、昭和15年(1940)に施行された「船員保険法」がスタートでした。


なぜ海軍の軍人が優先されたかというと、戦時体制下で海運業の重要性が高まり、船員が引退した際の所得保障や亡くなった際の遺族保障を手厚くして、なんとか船員を確保・定着させようということが、国としての緊急課題になっていたからです。その後、船員保険だけではなく、一般の陸上労働者を対象とした年金制度も必要だということで、昭和16年(1941)にはナチス・ドイツの年金制度を模範にして、「労働者年金保険法」が制定されました。この保険制度は工場で働く男子労働者が対象でしたが、しだいに適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大していき、呼び方も「厚生年金保険法」と変わりました。


このころは第二次世界大戦の最中で、制度の導入には当時の大蔵省と大日本帝国陸軍から相当の反対があったようですね。それに対して当時の厚生省は、労働者が老後の不安なく安心して仕事に従事できることは、国としての生産力を高め、そしてそれは戦力の増強につながると説得したそうですが、実際には集めた保険料は戦闘機や軍艦を作る戦費として利用されたということです。日本初の企業年金としては、現在のカネボウ化粧品などの前身である鐘淵紡績が明治38年(1905)に保険制度を導入し、その後三井物産などが続いたということですから、先見の明があったということでしょうか。


戦後になると政治や経済にも大きな変革が行われ、それに合わせて年金制度も何度も改革されていきました。昭和34年(1959)には、軍人恩給を除いて保険料を各自が負担する共済年金に切り替えられ、「国家公務員共済組合」が誕生します。地方公務員等共済組合も昭和37年(1962年)には施行され、現在の共済組合制度の基礎となりました。


厚生年金保険は、昭和29年(1954)に全面的な制度改正が行われ、現在の厚生年金保険制度の基本が造られました。この時、年金の支給開始年齢も男子60歳・女子55歳からと定められました。厚生年金保険の改正と同時に私立学校教職員共済組合も誕生しています。戦後には、昭和33年(1958)に国会議員互助年金制度、昭和34年(1959)には高齢者などを対象とした福祉年金制度が開始され、昭和36年(1961)には自営業者等も加入できる「国民年金法」が実施されました。これで全ての国民がどれかの年金制度に加入することになりました。


こうした年金制度体制が必要とされた背景には、戦後になると平均寿命が延び、高齢化が予測されたことや、核家族によるそれまでの家族制度の崩壊などがあります。いままでのように高齢になった時の面倒は家族が見ればいいという考え方に疑問が呈され、社会的な議論を巻き起こしました。また零細企業の従業員や農業・漁業などを生計としている人などは年金制度に未加入で、老後の経済的な保証もなく、社会問題となっていきました。


そのころの政治体制は、当時の自由民主党と社会党が二分し、両政党とも競って「国民年金制度の創設」を公約として掲げたのです。衆議院の選挙で自民党が勝ったことから、国民年金制度を実現させることは、国の“至上命題”となりました。昭和34年(1959)には高齢者などを対象とした福祉年金制度が開始され、昭和36年(1961)には自営業者や農業や漁業に従事する人も加入できる「国民年金法」が実施されました。これで全ての国民がどれかの年金制度に加入することになり、「国民皆年金体制」が実施されることになったのです。