老後のお金、大丈夫?
人生と幸福とお金

老後を見すえた資金の計画をしよう

公的年金の種類

日本の年金制度のうち公的年金は、日本国内に住んで住所のある人すべてが加入しなければならない制度です。公的な年金を受け取るためには、原則25年以上の加入が必要です。またその状況によって高齢になった場合に受け取れる「老齢年金」、公的年金加入者が病気やけがによって一定程度の障害が残った場合に支給される「障害年金」、病気や負傷によって年金加入者が亡くなった場合に、亡くなった方の年金受給権を遺族が引き継ぐ「遺族年金」があります。


日本の老齢年金の特色としては、60歳未満の現役世代が必ず制度に加入することによって、年金給付に必要な財源を現役世代が負担するという「世代間扶養」の仕組みになっていることです。少子高齢化が急速に進んでいる現在、財源を支えるべき現役世代が少なくなっており、年金制度を継続するための財源確保が大きな問題となっています。


年金はその人の働き方などによっても「国民年金」、「厚生年金」、「共済年金」の3種類に分類されています。国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の人すべてが入る年金です。現在の受給年齢は65歳、少子高齢化などによる財政危機が論議され、受給年齢を67歳~68歳にひきあげることも検討されています。国民年金の受給だけで老後を生活していくことは、実際問題として難しいことです。昔のように、「年金に加入していれば老後は安心」などとはとてもいえないのですが、それでも国民年金は死ぬまでもらえる終身年金です。1人の受給額が少なくとも、夫婦2人だったら受給額は倍になるので、あるのとないのとは大違いです。国民年金では、60歳までの加入期間に未納や免除がある場合は満額の老齢年金は受け取れません。


国民年金に加入する人には第1号から第3号までの分類が適用されます。「第1号被保険者」とは学生やフリーター、農業などの自営業、無職の人などが対象です。第1号被保険者は口座振替や郵送された納付書によって自分で金融機関の窓口で支払います。第2号被保険者とは企業に就職しているサラリーマンです。現在では厚生年金に加入すれば自動的に基礎年金としての国民年金にも加入していることになります。保険料は企業が給料から自動天引きして納付しているので、自分で現金で支払う事はないのが普通です。第3号被保険者とは、企業等に努めている第2号被保険者の配偶者です。20歳以上60歳未満の人で、たいがいは専業主婦ですが、パートなどで年間の収入が130万円以上の収入を得ている場合は、第1号被保険者扱いとなります。その支払いについては、配偶者が加入している年金制度に含まれるので、自分で支払いに行く必要はありません。


厚生年金とは「厚生年金保険」制度に加入している企業に勤務している、いわゆるサラリーマンが対象です。厚生年金に加入している人は国民年金加入の第2号保険者であり、基礎年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。厚生年金はもらっている給料によって受け取る金額に差がでます。


共済年金とは公務員や私立学校の教職員などが対象です。基本的な仕組みは会社員とほぼ同様ですが、その一方で独自の法律が適用され、保障(補償)内容がやや異なっています。また、国家公務員か地方公務員かによっても異なっており、それぞれの共済組合に加入しています。