老後のお金、大丈夫?
人生と幸福とお金

老後を見すえた資金の計画をしよう

確定拠出年金とは

最近インターネットなどで「確定拠出年金」という言葉をよく見ます。調べてみると、日本では2001年に導入された制度だそうで、いまや450万人もの人が利用しているとか。老後の備えというと、企業の退職金や公的な年金が主流です。それに企業年金や個人年金などの私的な金融商品をプラスして老後に備える人も多いでしょう。うんざりするほど聞かされている年金の財源不足やら、年金受給年齢の引き上げなど、かつてのように公的な年金だけではとても老後は安心して過ごせなくなってきています。


そんな中で年金制度のひとつである、この確定拠出年金制度が今、注目をあびているようです。インターネットで調べてみると、「企業または個人が積み立てた掛金を運用し、高齢になったときに給付を受ける制度です。国の税制優遇もあります」ということですが、どうも企業年金制度の一種のようです。しかもこの確定拠出年金制度は、退職金制度や確定給付型の企業年金制度とは大きく違う点があります。それは「確定拠出年金は自分で管理・運用するもの」「自己責任」であるという点です。運用がうまくいった場合には多額の年金として受け取れます。しかし運用に失敗しても損失に対する救済措置などはなく、元本割れになることもあるようです。


確定拠出年金には大きく分けて掛け金を企業が負担する「企業型」と、個人で負担する「個人型」の2種類があります。個人型は自営業など企業に所属していない人が加入します。「企業型」は企業がこの制度に加入、従業員の掛金を負担します。最近は、企業が「加入者掛け金」制度を導入している場合は、個人が掛け金の上乗せをすることができるようになりました。掛け金は企業型では企業が資産管理機関に払い込み、個人型はその個人が払い込みます。ここでいう「資産管理機関」とは、企業と資産管理に関する契約を締結している機関(信託会社、生命保険会社、損害保険会社など)のことで、万一企業が倒産等した場合でも加入者等の個人別管理資産が法的に保全されます。


従来の企業年金は、在職時の平均的な月収などに応じてあらかじめ受給額が決まっている「確定給付型」でした。これに対して、確定拠出年金では、掛金額は確定していますが、それを加入者が提示された積立金の運用商品の中から自分で選択し、自分で運用した実績に応じて将来の受給額が変動するというタイプです。拠出金額(掛金)が確定しているという意味で確定拠出年金といいます。また米国の確定拠出年金の税法である「401条k項」にちなんで、「日本版401k」ともいわれています。


確定拠出年金には60歳未満でないと加入できず、60歳になると加入資格を失います。「企業型」と「個人型」の両方に加入することはできません。また60歳以上の人と専業主婦や公務員は加入できません。企業型か個人型かで、加入した際の掛金限度額が異なります。自営業などの個人型の場合は月額6.8万円(国民年金基金の掛金などとの合算)。企業型でも企業年金制度などがある場合とない場合では限度額が違います。企業年金制度がある場合は月額2.3万円、企業年金制度がない場合は月額4.6万円です。


確定拠出年金では、1人1人の専用口座が設けられ、会社が負担したお金はそこに積み立てられます。自分の口座の運用をどのようにするかはそれぞれが決めていくのです。運用しだいでより多くの資金を得ることができ、退職後の生活資金として確保することもできるのです。専用のIDとパスワードが渡され、ネットバンキングやネット上で株の取引きを行うように、自分の口座にアクセスし、残高や運用状況を確認したり、売買注文などの運用指図を行うことができます。企業型の場合、事業主は従業員に対して投資教育を行う義務があります。


確定拠出年金のメリットはいくつかあります。たとえ会社が倒産しても、確定拠出年金として積み立てられた資金は法的に守られます。また、後から給付金が引き下げられることもありません。掛け金には税金がかからないし、得た利益にも税金はかかりません。自分の好きな運用方法を選択することができます。会社を転職しても、転職先の企業が制度に加入していれば、継続運用ができます。デメリットとしては、60歳までは給付金が受け取れません。途中で解約することはできないので、しっかり貯めることができるというメリットにもなります。運用の責任は自分で負わなければなりません。自己責任で運用し、その結果が良くなくても誰も助けてはくれません。損をしない運用をするためには、基礎的な運用知識について勉強をする必要があります。