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介護保険制度とは

日本の高齢化は世界でもトップクラスのスピードで進んでおり、介護の長期化や重度化が問題となっています。日本の家族形態は大きく変化して核家族化が進み、高齢者のみ世帯や一人暮らしの老人も増加しています。そんな中で、高齢者の介護は肉体的にも精神的にも介護者の大きな負担となり、社会問題となってきました。介護保険制度とは、寝たきりや認知症などで介護が必要な高齢者について、家族だけではその介護が困難になった場合、介護を社会全体で支えるための保険制度です。一定の年齢に達すると保険制度への強制加入となり、介護が必要になったときに国が介護サービスの支援をするという仕組み(社会保険方式)です。


介護サービスを受けられるのは原則として65歳以上の人(第1号被保険者)です。自力での日常生活が困難となり、支援や介護が必要と認められた場合に、市区町村に申請して要支援・要介護の認定を受けます。介護申請を提出すると、市区町村の職員が訪問調査を行います。本人を中心にして、厚生労働省が定めた調査項目に従った聞き取りが行われます。介護保険の認定を受けるには、かかりつけの医師に意見書を書いてもらう事も必要です。介護保険の要介護認定は、基準に沿って原則として30日以内に認定されますが、その判定が納得できない場合には都道府県の介護保険審査会に不服申し立てをすることもできます。


医療の進歩は大変よいことで恩恵をもたらす反面それに伴う寿命の増加は、少子高齢化とともに日本だけの問題ではなく世界中が抱えている問題となっています。日本の介護保険制度はドイツの制度を模範として、平成12年(2000年)4月にスタートしました。要介護や要支援の度合いに応じて軽い方から順に要支援1、要支援2、要介護1から要介護5までの区分にわけられ、その介護費用の利用限度額は、認定の度合いによってそれぞれ違ってきます。要支援1の基準とは、食事や排せつなどは自分でできますが、掃除など身の回りの世話が困難な場合など、要介護5となると自分では日常の生活を行う事が出来ず全面的な介護が必要な場合です。


介護保険料は区市町村ごとに決められ、2000年度から現在まで3年ごとに設定されています。65歳以上(第1号被保険者)の保険料は、全国平均で第1期は月額2011円でしたが第5期である現在は4972円となっており、年々増加しています。40歳以上64歳までは強制加入となり、その保険料は各種健康保険料の徴収時に上乗せして一緒に納めます。加入している医療保険や所得によって異なります。年額18万円以上の年金を受給している65歳以上の人は、特別徴収として年金からの天引きとなる場合があります。


65歳以上の要支援者や要介護者が受ける介護サービスの費用は、1割分が利用者負担となり、残り9割が税金と40歳以上の人が支払う保険料とで賄われるシステムです。40〜64歳の人(第2号被保険者)は保険料は支払いますが、初老期認知症、脳梗塞、パーキンソン病、慢性関節リウマチ、末期がんなど、16種類の特定疾病以外は介護サービスは受けられません。介護保険料を支払い65歳以上になっても、要支援・要介護認定を受けていなければ、施設などの介護サービスを受けた場合の費用は、全額自己負担になるので注意しなければなりません。介護保険は、福祉用具の購入や住宅の改築にも利用できますが、購入する福祉用具が介護保険の給付対象のモノしか購入できませんし、住宅の改築には事前の届出が必要です。